ニデック、監査法人が最低評価の意見不表明　優良銘柄の座から転がり落ちる

　９月２９日、ニデックの株価は市場が開けた直後に前週末に比べ４・８％安い２５１０円まで下げました。まもなく２６００円台まで回復しましたが、上昇する気配は感じません。９月に入って株価は２０％も下落しており、かつて東証で最も注目されてきた人気銘柄の輝きは完全に失われています。

株価は大幅安

　先週末の９月２６日に明らかになった監査法人のPwC ジャパンの「意見不表明」が重しになっています。ニデックは同日、子会社の会計処理問題で遅れていた２０２５年３月期の有価証券報告書を提出しましたが、監査法人のPwC ジャパンは十分な資料に基づく監査ができなかったことを理由に監査意見を表明しませんでした。極めて異例な事態です。

　監査法人が表明する意見は、「無限定適正」「限定付き適正」「不適正」「意見不表明」の４段階ありますが、ほとんどの会社は「無限定適正」を得られます。最低評価の意見不表明は２０２４年度でわずか３社だけ。東証で高い人気を集め、日経平均の動向を左右するとまでいわれたニデックが最低の監査意見となる影響は計り知れません。

　なにしろ、監査法人のお墨付きが亡くなるのですから、監査対象の企業財務の信用力はガタ落ちです。融資する金融機関は新たな案件はもちろん、過去の債権の取り扱いに慎重になりますし、最悪の場合は上場廃止に追い込まれます。日本を代表する高収益企業であり、優良銘柄として評価されてきたニデックが上場廃止となってしまったら、日本の株式市場の信用にも悪影響が出ます。

企業財務の信用力はガタ落ち

「意見不表明」に至るまでの経緯を振り返ると、ニデックが抱える病巣の根深さがわかります。始まりは２０２５年６月。イタリアの子会社で貿易取引上の問題が明らかになり、有価証券報告書の提出を延期しました。グループ企業で会計処理で問題がないかを調査したところ、子会社のニデックテクノモーターの中国子会社でも不適切会計の事案も発見されました。取引先からの値引きに相当する購買一時金（約２億円）を適切に処理しなかった可能性がありました。

　事態はさらに悪化。ニデックが９月２６日に発表した資料によると、中国子会社が申告価格を低く設定して関税申告をごまかすなど輸出取引で不正行為が行われていた疑いが複数浮上しています。これまでにニデック本体、グループ会社の経営陣が関与した、あるいは認識したうえでリスク資産の評価減の時期を恣意的に検討していると解釈できる資料も複数見つかっており、ニデックの経営を根幹から揺るがす恐れが考えられます。