トヨタ　部品価格の上昇を認める　４兆円の最高益を支える産業ピラミッドを維持できるか　

　トヨタ自動車は２０２４年４月から部品価格に労務費上昇分の上乗せを認める方針を明らかにしました。２年前の２０２２年４月、部品メーカーに対し素材やエネルギー費の高騰に伴うコスト上昇分の加算を認めており、原価低減一本槍だった部品調達政策の軌道修正を加速します。しかし、下請けメーカーの間では価格転嫁できないとの不満が多く、実効性に疑問符も。トヨタが稼ぐ４兆円超の利益は系列部品メーカーで形成される産業ピラミッドが源泉。本当にコスト上昇分を部品に転嫁できるか。今、「最強トヨタを維持できるか」も試されているのです。

最強トヨタの源泉は部品メーカーの力

　トヨタは年２回、半期ごとに取引する部品メーカーと調達価格を交渉しています。もっとも、交渉といってもトヨタから部品の値下げが指示され、値上げ要請はほとんど通りません。値下げの理由は部品を生産する金型や機械などの減価償却、生産効率のアップなど。「部品の原価は低減している」を盾に毎回、数％の値下げを実施するのが通例でした。

　自動車メーカーは、１台あたり３万〜５万点の部品を組み合わせて仕上げます。部品の単価がわずか下がるだけでも、全部品に値下げが反映されれば１台あたりの利益は大きく増えます。カンバン方式に代表される工場の生産性の高さとともに、系列部品メーカーを軸にした原価低減が日本最大の利益を計上するトヨタの強さを支えています。　

部品の価格転嫁は絵に描いた餅？

　４月から認める労務費上昇分の反映は、政府が求める賃上げ政策に呼応する形となります。今春闘でトヨタ労組が大幅な賃上げを求めているわけですから、取引する部品メーカーも自社の従業員に対し賃上げを実施しなければいけません。本来なら、トヨタから労務費上昇分を認めるというお墨付きをもらう筋の事案ではありませんが、過去の交渉を振り返れば、トヨタ系列大手のデンソーやアイシンならともかく、２次や３次の下請けメーカーが値上げを要求できることは稀。値上げを求めても、目の前の大量受注を逃してしまったら中堅・中小の部品メーカーは空を見上げるしかありません。

　部品メーカーは価格上昇分がすんなり転嫁できるのでしょうか。１年前、こんな”事件”がありました。２０２２年１２月末、公正取引委員会は下請け企業とコスト上昇について交渉しなかった１３の企業・団体を公表しました。独占禁止法の「優越的地位の乱用」に該当する恐れがあり、違反を認定しているわけではないものの、下請け企業が求めなくても取引上優位な発注企業が主導して中小企業の経営を改善させるのが狙いと説明しています。

公取委はデンソー、豊田織機に是正を求める

　その１３社・団体にトヨタグループからデンソーと豊田自動織機の２社が含まれていました。トヨタは２０２２年４月から鋼材やエネルギーコストの上昇分を反映することを認めていましたが、２次下請けなどとの価格交渉の進捗度合いはどうだったのでしょうか？公取委は「優越的地位の乱用」を認め、デンソーと豊田自動織機に是正を求めていますから、下請けとの価格交渉は難航し、公取委に駆け込んだメーカーもあったのでしょう。

　デンソー、豊田自動織機はトヨタ系列の代表選手です。この２社が下請けとの価格転嫁を受け入れていないということは、他の系列大手も同様の対応だったのかもしれません。トヨタが部品の調達方針を変更し、値上げを認めるといっても、本気で価格転嫁を認める考えだったのか？首をかしげざるを得ません。

価格転嫁の本気度が問われる

　トヨタは２０２３年３月期で３兆円近い営業利益を計上し、デンソー、豊田自動織機も好収益を上げています。同じ期間、トヨタ、デンソー、豊田自動織機は下請けからの値上げを飲む余力は十分にあったにもかかわらず、拒んでいたとしたらトヨタグループの高収益をどう理解してよい良いか。「建前と本音が違うのはビジネスの常套句」。納得するわけにはいきません。

　トヨタはそれから１年後、２０２４年３月期の連結純利益が前期比８４%増の４兆５０００億円になりそうだと発表しました。最高益の更新は２年ぶり。好業績の背景には車の機能向上に伴う値上げ、ハイブリッド車などの採算上昇、生産台数の増加、円安が貢献しています。このうちハイブリッド車の採算向上は長年生産しているメリットである原価低減が含まれています。まさに部品メーカーのおかげです。トヨタが本気で自らを支える産業プラミッドを死守しようとするなら、今度こそ身を切る覚悟が必要です。

トヨタグループへの警鐘は鳴り続けている

　警鐘はもう何度も鳴っています。日野自動車、ダイハツ工業、豊田自動織機の相次ぐ不正認証、デンソーが開発・生産した燃料ポンプのかつてない規模のリコール。最高益の舞台裏で、トヨタグループが軋み、傷み始めています。帝国データバンクによると、トヨタと取引する企業は４万社近いそうです。産業ピラミッドが１度崩れたら、２度と元には戻りません。エンジンから電動化への転換期にある自動車産業です。部品メーカーが消えたら・・・。トヨタに４兆円の利益に浮かれている余裕はまったくありません。