ホンダが消える20「ねじ式からレゴ式へ」 ソニー・レゴと拓く１００万円EV

 ホンダが４月１２日、今後１０年を見通した電気自動車（EV）の経営戦略を発表しました。研究開発費は約8兆円を投じ、このうち５兆円を電動化やソフトウエアに集中します。２０３０年までに世界で新たに３０車種を発売し、EVの生産台数は２００万台以上を目指す計画です。

　たいへん意欲的な目標です。つい最近に軽自動車「N-BOX」を切り口に「ホンダが消える」を書いたばかりですが、せっかくEVで話題が盛り上がっているので、見逃したくない視点を綴ってみました。

投資規模の大きさは事業の成功を保証していない

　最初に指摘したいのは、EVの話題は投資規模ばかり注目を浴び、大事な視点を見落としていることです。昨年９月、トヨタ自動車は車載電池の開発・生産に対し２０３０年までに１・５兆円を投じる計画を発表しました。９年間の合計ですから、ざっくりと年間１７００億円程度。トヨタの年間設備投資はだいたい１兆円を超えます。すべてがEV向けではないとはいえ、驚く投資水準ではありません。むしろ少ないのではないかですか。発表した時期は欧米メーカーがEVを派手に喧伝していたフランクフルト・モーターショーの開催とほぼ重なります。トヨタはEVの開発に消極的ではないかとの声が広がっていただけに、”大型投資”の発表で出遅れ感を打ち消す狙いがありました。

では、ホンダの場合はどうか。ホンダが２０２１年５月に明らかにした決算発表によると、２０２１年度３月期は新機種投入や合理化・更新などに約３２００億円、これとは別に研究開発には７８００億円を投じています。そして２２年３月期は８４００億円を見込んでいました。今後６年間の研究開発費は合計５兆円程度と竹内弘平専務・CFOは説明しています。ホンダもトヨタ同様、年間１兆円を超える投資をしており、２１年５月時点で今後、６年間で５兆円、年間換算で８３００億円程度の研究開発費を想定しています。

　４月１２日に発表したEVへの研究開発投資計画は年間換算すると、ちょうど８０００億円。「あれ、これまでと変わらないじゃない」と素朴に驚きます。もちろん、研究開発の内訳は年度ごとに異なるので、単純に同水準と結論づけるわけにはいきませんが、２０２１年４月に就任した三部敏弘社長が２０４０年までにすべてEVに切り替えると宣言しているわけですから、設備投資計画の中身もEVが主力を占めると考えるのは常識でしょう。

　どうもホンダもトヨタ同様、投資規模、生産台数、車種の多さなど数字の大きさを強調するクセがあるようです。過去に同じ風景を見た記憶があります。２０１２年９月、伊東孝紳社長が年間６００万台の世界販売をめざすと発表しました。当時の世界販売台数は４００万台のころです。４割増の野心的な経営戦略と評されましたが、結果はご存知の通り、業績不振という泥沼に足を突っ込む道を歩みました。