三菱商事が日産を買収？三菱に自動車会社は経営できない、と思う

　この結果、三菱自をめぐる日産と三菱グループの力関係が変化しました。２０１６年９月、日産と三菱商事、三菱重工業、三菱東京UFJ銀行は三菱自の株式５１％以上を１０年間にわたって保有することで合意しています。何度も経営危機を経験し、なんとか切り抜けた三菱自を日産と三菱財閥を代表する企業３社が支える構図を固めるのが狙いでした。２０２４年９月３０日現在の株主構成をみると、日産は３４・０１％、三菱商事が２０・０％、三菱重工が１・４４％、三菱UFJ銀行が０・９９％ですから、合計５６・４４％。

　１１月の売却で日産の出資比率は現在の３４％から２７％に下がるそうです。売却した株式は三菱自が自己消却していますから、その後の株主出資比率の構成を考えても三菱グループが日産を上回っているのではないでしょうか。申し訳ないですが、正確な数字はわかりません。

EVに向けて新たな経営も

　だからといって、三菱自の将来は日産から三菱グループへ移譲されたとみるのは早計です。自動車メーカーの経営は資本の論理が通用しないからです。エンジン車の場合、３〜５万点の部品を集めて組み立て、１台の車が完成します。命を預かる機械ですから、部品一つ一つの安全性、耐久性は絶対レベルを保証しなければいけません。大量生産・販売も前提です。部品の量産効果によるコスト低減を実現し、ライバル社と競争できる価格を設定するからです。

　まして、これからはEVが主戦場。三菱自は日産とEVで共同歩調と取る一方、ホンダとも協業することを決めています。米テスラ、中国BYDなど先行するEVを追撃するためには、これまでに経験のない開発・生産体制を立ち上げる必要があります。

　三菱自が１９９０年代から何度も経営危機を経験しているのは、自動車メーカーとして世界競争に勝ち抜ける実力がないからです。三菱重工の自動車部門が分離して誕生したとはいえ、戦闘機や戦車を生産する三菱重工がサポートできるわけがありません。三菱財閥が経営を支えたとしても、巨額の設備投資がついてまわる自動車メーカーを支援し続けるのは不可能です。

　「三菱商事がいるじゃないか？」と考える向きもあるでしょう。確かに自動車関連の事業に進出しており、EVも拡大を急いでいます。日産、三菱自と組んでEVで協業しているホンダと車載用電池のサービス会社「ALTNA」を７月に設立しています。三菱ふそうトラック・バス、三菱自の２社とも「EVNION」を創設し、EVの導入や運用に必要なサービスを開始しました。

　しかし、三菱自の再建の際、日産を巻き込んだのは三菱グループでは無理と判断したからです。過去にも米クライスラー、独ベンツなど欧米の自動車メーカーと提携を重ねましたが、結局は失敗に終わりました。

　総合商社は巨額の資金を投じて大規模事業で成功しています。石油やガスなど資源で成功しているのが好例です。ただ、三菱商事、三井物産にしても事業の設計などが得意であって、事業そのものをマネージメントするのが得意なわけではありません。必ずパートナーを探し出して成功への道筋を描きます。日産の支援に乗り出す経営力を持ち合わせているとは思えません。

ホンダはリスクを負うのか

　ホンダを巻き込んだら、可能か。ホンダはメインバンクが三菱UFJ銀行ですが、自社の未来も賭けて三菱グループと共に日産を支援するリスクを選ぶのか疑問です。EVで協業しているとはいえ、日産、三菱自を失えばEVで生き残れないと考えるほど追い込まれていると思えません。ホンダに日産再建のカギを負わせるのは酷ではないでしょうか。