ライドシェア EV、自動運転、人工知能をキーワードにスタートアップを生む起爆剤に
日本でも「ライドシェア」が始まります。政府が２０２４年４月から一部解禁し、徐々にサービスの範囲を拡大する方向です。タクシー運転手の恒常的な不足が引き金ですが、事業が本格的に始まればさまざまなニーズに応えるスタートアップ企業が誕生するはず。元手は自動車１台だけ。数多くの規制に縛られ、参入障壁が高かった輸送サービスは一転、EV（電気自動車）、自動運転、人工知能をキーワードにユニークな事業形態が考案されます。日常生活を大きく変えた宅急便に匹敵する衝撃を日本の社会インフラに与えるのではないでしょうか。
個人でも有料サービス
ライドシェアは、個人が自家用車を使いタクシーのように有料で人を運ぶサービスを意味します。政府はライドシェア解禁に向けて制度設計の詳細を来年春までに詰める考えで、まずはタクシー会社が運行責任を負う形でスタートし、タクシーが不足する地域、あるいは時間帯で認可するようです。
運転手はタクシーの場合、人を運び有料で運ぶことを認める普通２種免許の資格が義務付けられていますが、ライドシェアの制度では普通免許を持っていれば運転手として従事できます。読売新聞によると、乗客の安全やセキュリティを確保するため、タクシー会社が運転手の教育、運行管理、車両整備の管理、運送責任などを担います。雇用関係も限定せず、柔軟な勤務体系を想定しており、将来はタクシー会社以外の新規参入も検討しています。
日本の労働事情を考えれば待ったなし
ライドシェアが解禁される背景には、タクシー運転手の大幅な減少があります。コロナ禍でタクシーを利用する人が減ったためですが、全国ではタクシーだけでなくバスの運転手も不足しています。２０２４年からは労働時間の管理徹底が始まるトラック業界でもドライバー不足が予想され、輸送業界全体でドライバー不足が解消できない状況です。
ライドシェアの解禁は日本の労働事情を考えれば避けることができませんでした。海外では米国で生まれたUber（ウーバー）に代表されるビジネスモデルが有名です。サービスの利用はスマートフォンにアプリをダウンロードし、クレジットカードなどを登録すれば、スマホから配車、目的地の指定、支払い全てを済ますことができるので、とても便利です。海外旅行で利用したことがありますが、タクシー運転手と交渉する必要がないうえ、チップなどの手間も省け、大変助かりました。
人工知能を使えばタクシー事業に幅は広がる
ライドシェアの恩恵は日本にとって、タクシーのドライバー不足を解消するだけで終わるとは思いません。新しいビジネスを生み出すはずです。タクシー需要は東京や京都などビジネスや海外観光客の急増で不足感が目立っていますが、地方では交通手段を持たない高齢者らの病院や福祉施設の送り迎えなど社会のインフラとして大きな役割を果たしています。
今後の自動車の進化を考えれば、社会インフラとしての役割はさらに広がるのは間違いありません。普及が始まったEVはインターネットを介して目的地のルート案内するカーナビゲーション、人工知能を利用した自動運転の成熟度が進み、乗客が利用する際の安全性と信頼性も高まります。個人が所有する１台でも有料で運行できるなら、地域に即してきめ細かく対応するサービスのメニューがどんどん開発されていきます。例えば、英語圏以外の海外観光客が増えても、人工知能に通訳してもらえればタクシー運転手は困りません。運転手も日本語が不得意な海外からの移住者でも勤まります。ドライバーを採用する選択肢はグッと広がります。
過疎化に苦しむ地方の事情にも対応
また、地方の過疎化は進行する一方です。バスや鉄道という公共交通機関は縮小することはあっても拡充されることは考えられません。独り住まいの高齢者も急増しています。日常生活に必要な食料の購入、通院などで移動する、あるいは医師や看護師らが訪問するサービスも増えることはあっても減ることはありません。
しかも、地方ではエンジン車の燃料を補給するガソリンスタンドが減り続けています。手軽に電気で駆動エネルギーを補充できるEVは、実は地方にとって便利な交通手段なのです。移動距離も１００キロ単位を想定する場合は少なく、特定の地域や集落に移動するので、航続距離や充電に不安を抱えるEVでも十分に対応できます。
あとは人間の知恵をシェア
目的地に移動するタクシー事業の枠を超えて、地域密着型のビジネスモデルとして新たなビジネスチャンスを生み出します。スマホ１台から無数のビジネス、アプリが誕生したように、１台のEVが自動運転、人工知能でフル装備すれば、いろんな事業を展開できる気がします。ライドシェアは、人口減、少子高齢化、海外需要など日本が直面している課題に対する回答を捻り出す。決して過剰な期待とは思えません。あとは人間の知恵がどうライドシェアを活用するのか。まさにスタートアップです。
