トヨタ、NTTへの道、ハイブリッドは「iモード」になるのか

トヨタ自動車は１２月１４日、電気自動車（ＥＶ）の戦略を大幅に修正しました。EV（水素を使った燃料電池車を含む）の世界の販売目標は２０３０年に２００万台と設定していましたが、１５０万台上乗せした３５０万台に上方修正。研究開発費や設備投資も４兆円に増額します。豊田章男社長はEVシフトを声高に唱えながらも、水素の活用など内燃機関のエンジンに固執する姿勢を見せ、日本の自動車産業が世界の潮流変化から取り残されるのではないかとの危機感が広がっていました。トヨタは戦略修正を余儀なくされたようです。いつか見た風景です。世界に先駆けて「iモード」を開発し、携帯電話の新しい世界を探り当てたNTTのその後を彷彿させます。ハイブリッド車のガラパゴス化の道が始まりました。トヨタはNTTと同じ轍を踏むのでしょうか。

トヨタ にとってEV３５０万台でもまだ不足？

トヨタは世界で年間１０００万台程度を販売します。３５０万台は年間の３割以上を占め、販売車種も３０種類に増えます。特に高級ブランド「レクサス」はすべてをEVに切り替え、１００万台規模にする見通しです。EV関連の研究開発や設備投資は２２年から３０年までの９年間、８兆円を投じます。２０２１年９月に車載電池の開発・生産に１兆５０００億円を投資する計画を発表していましたが、５０００億円上乗せて２兆円にさらに増額するそうです。

トヨタは製造業としての企業規模が頭抜けています。販売台数や研究開発・設備投資額の数字だけ見ると、すごい数字との印象を受けるでしょう。しかし、冷静に数字の内訳を見ると、驚きはないですし、欧米や中国のEVシフトに対抗できるのか不安が増大します。

まず世界の販売台数。２０３０年は９年後です。世界のEVに対する潜在需要は欧米、中国を中心にインドや東南アジアなどでも加速度的に増えるのは確実です。シンガポールの調査会社カナリスによると、２０２１年上半期の世界のEV販売台数は２６０万台で、前年同期比で１６０％増です。通期で５００万台超になるでしょう。世界の販売台数をおよそ８０００万台とみると、来年には１０台に１台はEVが占める可能性もあります。コンサルタント会社のボストン・コンサルティングは２０２０年１月のリポートで、２０３０年の世界の新車販売でEVが占める比率を５０％超と予測しています。

ドイツのダイムラーは高級車「メルセデス・ベンツ」を３０年までにEV専業ブランドになると宣言しています。アウディは２６年から全ての新車がEVです。欧米や中国の自動車メーカーがEVへの全面切り替えを急ぐ現状を考慮すれば、新車販売でEVが５０％超になっても不思議ではありません。むしろトヨタは新車の３台に１台をEVとする販売計画のままでは、トヨタの世界販売計画は崩壊する恐れすらあります。

開発・設備投資はどうか。トヨタはこれまでも毎年１兆円超の設備投資計画を実行しています。２２年から９年間でEV関連に８兆円を投資するといっても、新車開発の主力はEVになるのが当然ですから、こちらもEV関連が年間１兆円を下回る水準で良いのかという疑問の方が大きくなります。トヨタは余裕資金が十分にあるので、今後の積み増しは確実だと予想しますが、開発の遅れはお金だけでは取り戻せません。半導体を筆頭に開発投資は先手必勝です。トヨタはハイブリッド車の大成功で自ら証明しています。

EV戦略が後出しジャンケンに

最も疑問なのは、後出しジャンケンのような経営戦略の打ち出し方です。ハイブリッド車で「環境と自動車」について先駆的な役割を背負ったにもかかわらず、EVについては掛け声だけで実際は恐る恐る進めています。膨大な部品産業を抱える自動車産業として内燃機関エンジンを切り捨てるわけにはいかないという使命感は十分に理解しています。欧米メーカーが「環境」を掲げてEVシフトする背景に世界の環境車のデファクトとなったハイブリッド車を潰す狙いが秘められているのも承知しています。しかし、日本から自動車産業そのものが消えてしまっては元も子もありません。

EV戦略を発表する豊田章男社長は、かつて世界戦略を説明するNTTトップの姿とダブって見えました。NTTドコモは１９９８年に東証一部に上場した後、携帯電話の「iモード」の大ヒットで破竹の勢いを見せました。世界で初めてメールや音楽などを多様な情報・データサービスを可能にした「iモード」は、現在のスマホビジネスの先駆といって過言ではありませんでした。通話よりもデータ通信で稼ぐ携帯電話の新しいビジネスモデルは、アップルやGoogleなどが相次いでコピペして追随しました。

NTTドコモはNTTグループの中核企業として世界戦略に打って出ます。１９９９年に香港ハチソン、２０００年に入ってオランダのKPNモバイル、そしてAT＆Tワイヤレスに１兆円超を出資する巨大M＆Aを実現します。世界の携帯電話会社とのネットワークを構築し、「iモード」で培ったデータサービスの技術とノウハウを携帯電話のデファクトスタンダードにする狙いだった。戦略は正しかった、と思います。しかし、資本出資比率が中途半端で提携先の経営の主導権を握ることができず、サービス展開などで遅れを取ります。経営環境の変化にも対応できず、結局はアップルやグーグルなどにメールやエンタテインメントなどスマホサービスの主導権を握られます。日本の携帯電話は自国の技術過信に溺れ、世界から取り残されるガラパゴスと揶揄されるまでになっています。

ドコモを教訓に

まるでトヨタのハイブリッド戦略を見る思いです。「環境に優しいクルマ」として世に送られ、ハリウッドスターがベンツに乗らずハイブリッドの「プリウス」を購入して自らの見識を示すほどでした。欧米の自動車メーカーは追随しようにもできません。トヨタは当初、ハイブリッドはあくまでもEVへのつなぎの技術と割り切っていました。しかし、世界的な大ヒット車に育った今、ハイブリッドをつなぎ役としてEVへバトンを渡すわけにはいかなくなってしまいました。足踏みしている間に欧米と中国はEVへ転換して、日本をあっという間に追い抜いてきます。ハイブリッドは延命こそできますが、日本国内や発展途上国の市場で延命する技術に落ちぶれてしまうのでしょうか。

NTTドコモに続くガラパゴスの教訓がトヨタが引き継ぐとは予想もしませんでした。今のNTTドコモを見てください。NTTグループから切り離されたドコモは初代の大星公二社長でNTTの堅い殻を破り、「iモード」を片手に世界に躍り出て現代のスマホ時代の基礎を築きました。グループ内からはやんちゃ坊主と言われたドコモは、今やNTT本体の支配下に戻され、普通の携帯電話会社になっています。トヨタも世界一の座に君臨したこともあった自動車メーカーと呼ばれる日が訪れるのでしょうか。