下請け改善「やればできる」 積水ハウス・住不「できない」ヤマト・大東建託

　「下請けいじめ」は改善するのか。経済産業省の中小企業庁は取引先の中小企業と価格交渉や価格引き上げに後ろ向きな企業を公表して取引の改善を期待していますが、実際に企業の名指しがどのくらい効果があるのか。取引実態を調査した２０２３年９月と２０２４年３月の結果を比べ、半年間の改善度合いを見てみました。評価を大幅に改善したのが積水ハウス、住友不動産、NHKなど。逆に相変わらず「下請けいじめ」の評価を覆させないのがヤマト運輸、大東建託。この２社の病巣は根深いようです。

２０２３年９月はNHKも

　中小企業庁は定期的に価格交渉促進月間のフォローアップとして３０万社にアンケートを配布しており、２０２３年９月は３万５１７５社、２０２４年３月は４万６４６１社が回答しました。このうち約２０００社を「下請けGメン」がヒアリングしました。調査結果は価格交渉や転嫁の状況を１０点満点で採点してもらい、平均値を「７点以上」「７点未満、４点以上」「４点未満、０点以上」「０点未満」の４段階に分けて企業を評価しました。

　まず２０２３年９月。１０社以上から交渉時に問題ありと公表された企業数は２２０社。このうち価格交渉・転嫁ともに「４点未満、０点以上」と評価されたのが３１社。「０点未満」はありませんから、事実上、最低評価です。業種別にみると、建設・不動産が多く、東建コーポレーション、三井住友建設、住友不動産、ミサワホーム、大東建託などが名を連ねます。いずれも住宅・不動産大手の代表的な企業で、テレビ広告を盛んに打ち一般消費者にもよく知られています。

　巨額赤字のソフトバンクも

　次いで運輸ではヤマト運輸、上組、日鉄物流、アサヒロジ、トランコム、センコーなど。物流業界は住宅・不動産と並ぶ常連組のようです。情報技術ではBIPROGY、富士通ジャパン、日本コムシス、ソフトバンク。システム開発、情報インフラなどの有力企業だけに、「下請けいじめ」で最低評価を受けるとは予想もしていませんでした。ソフトバンクは、１兆７０００億円の巨額赤字を計上した直後のせいか、経費節減に行き過ぎがあったのでしょうか。驚いたのはNHKがリストに掲載されていたことです。国民から受信料を集めており、余裕があるのかと勘違いしていました。喫緊の課題である受信料下げを急ぐあまり、経費節減に力が入りすぎたのかもしれません。

　２０２４年９月の調査で１０社以上の中小企業から問題ありと公表されたのは２９０社。２０２３年９月調査で見当たらなかった最低評価「０点未満」が２０２４年３月ではタマホーム、エディオン、一条工務店の３社で指摘されました。いずれも価格交渉は「０点未満」、価格転嫁は「４点未満、０点以上」。中小企業庁、公正取引委員会が下請けいじめに警鐘を何度も鳴らしていたこともあって、中小企業から本音が漏れ出したのでしょう。

強い意思があれば改善できる

　価格交渉と価格転嫁で「４点未満、０点以上」とそろった企業は１８社。半年前の２０２３年９月の３１社より１３社減少しました。企業リストにはヤマダ電機、コメリ、パナソニックホームズ、セイコーエプソン、三井ホーム、西濃運輸、UDトラックス、モルテンなど有名な企業が名を連ねています。２０２３年９月の公表リストに掲載された企業のうちリストから名前が消えた例もありますし、掲載されながらも「下請けいじめ」が改善し、評価を上げた企業もあります。強い意思を持っていれば「やればできる！」のです。

　もちろん、２０２４年３月で新たに顔を出した企業もあります。取引先の中小企業がどこまで本音をアンケートやヒアリングで曝け出すかで時間的なばらつきや評価点の差が出るのでしょう。下請けいじめを解消するためには、継続した企業名の公表が必要と感じました。

　際立ったのはヤマト運輸と大東建託。２０２３年９月、２０２４年３月それぞれで価格交渉・転嫁ともに「４点未満、０点以上」と評価した中小企業数はヤマト運輸は３９社から７７社へ、大東建託は２２社から５２社へと倍増しています。中小企業庁が企業名を公表しても交渉の手綱を緩めるどころか強めたのか、あるいは「下請けいじめ」を我慢していた取引先がどんどん本音を曝け出し始めたのか。ヤマト運輸、大東建託ともに本気で交渉姿勢を改めなければ、企業評価そのものが毀損するのは確実です。