NISSANが日産に帰る日　ゴーン追放のクーデターは成功に終わるか

ルノーを救済しているのに実権はルノー

　ルノーの日産に対する出資比率は４３％まで高まる一方、日産のルノーへの出資比率は１５％。両社の力関係は歴然です。１９９９年の提携当時のルノーは新車開発や生産などの技術力・ノウハウで日産に比べ大きな遅れを取っていました。日産の技術供与の形でルノーの新車開発、コスト低減が進んだこともあって、ルノーを救済しているのは日産じゃないかとの見方が社内に広まります。

　しかし、経営の主導権はルノー、カルロス・ゴーン氏ががっちりと握り、その実権は大きくなるばかり。しかも、フランス政府は自国の産業育成、雇用拡大などを狙ってルノーに対し日産との統合を急ぐように促しているようでした。カルロス・ゴーン氏は世界でも優れた自動車メーカーの経営者として人気を集めましたが、それは日産のCEOだからこその評価です。そのゴーン氏がルノー・日産統合に急がざるを得ない状況に追い込まれす。

　ある日産幹部が明かしてくれました。「ゴーンさんといえでもフランス政府には抵抗できない。といってルノーと日産を統合してしまえば、自分自身の権力基盤である日産を失う。フランス政府と自身の権力維持の板挟みだったのかもしれない」

　もちろん、日産にとってルノーとの一体化は望むシナリオではありません。

　ここからは「かもしれない」という仮説です。

　日産の経営幹部でクーデター計画が動き始めます。社内に秘匿扱いされているゴーン氏の所業があります。ゴーン氏のもとで志賀俊之氏ら日産生え抜きの人材は登用されていますが、当然ながらゴーン氏のお目にかなう人材が重用されます。「実力といえば、なぜ自分が選ばれない」と不満を覚える人物はいます。

仮説；クーデター計画が動き始めた

　ルノーの支配から２０年近くも経れば、不満を覚える人材の数は増えるばかりです。経営陣にも現れ、経営の極秘情報に触れる機会のたびにクーデター計画は少しずつ形が整ってきます。もちろん、背任など不正行為は許されるべきではありません。残念ながら、日産社内には新たなウミが溜まっていたのです。ゴーン氏に対するクーデター計画は一年以上かけて練られたと察します。

　２０１８年、カルロス・ゴーン氏は、彼の右腕であるグレッグ・ケリー氏とともに特別背任の疑いで解任され、逮捕されます。ゴーン氏は保釈の身でありながら故郷のレバノンへ逃亡し、結果的に日本へ、あるいは日産へ復帰する道が完全に断たれました。

　４年後の２０２２年１０月、日産の悲願ともいえるルノーの呪縛から逃れるチャンスが訪れています。出資比率が４３％から１５％へ低下すれば、日産の主体的な経営を取り戻すことにします。ルノーとは電気自動車を軸に引き続き、世界戦略のパートナーとしての関係を維持できます。フランス政府の干渉もこれまでよりは少なくなるでしょう。

成功かどうかの答は日産のこれからの経営で

　１９９９年から２３年の年月が過ぎ、日産はルノー傘下のNISSANから再び「日産自動車」に戻るのでしょうか。それはクーデター成功と喜べるのでしょうか。日産のこれからの経営に注目したいです。