キヤノン、電子を完全子会社、御手洗・酒巻の相剋「我こそキヤノン」に終止符

　キヤノンがキヤノン電子を完全子会社にします。これまで５５%を出資していましたが、６７１億円でTOB（株式公開買い付け）を仕掛け、全株式の取得します。企業統治の観点から問題がある親子上場を解消するとともに、キヤノン電子が手がける人工衛星など宇宙関連事業に資金を投入し、新たな成長分野を拡大するのが狙いだそうです。

御手洗氏は３０年間、酒巻氏は２２年間

　ここは額面通りに受け止めるべきでしょうが、長年キヤノンを眺めてきた人間から見れば、全く異なる風景が映ります。目の前には２人の経営者。互いに睨み合っています。御手洗冨士夫と酒巻久。「我こそキヤノンの継承者」。ともに自負し、競い合い、時には奮闘もありました。

　親会社キヤノンに子会社キヤノン電子が競い合うなんておかしい！ 奇妙な話ですが、キヤノンではもう３０年間も続いていました。それがキヤノンの近未来をどう設計するのかを問い続けけてきたのも事実です。しかし、完全子会社化でついに終止符が打たれます。果たして、キヤノンにとって吉と出るのか、凶と出るのか。

　なぜ御手洗、酒巻の両氏がキヤノン継承を争っていたのか。簡単に説明したいと思いますが、時計の針をかなり巻き戻さざるを得ません。

　まず御手洗冨士夫氏。キヤノン創業家出身で、１９９５年に社長に就任して以来、経営の実権を３０年間握り続けています。９０歳の現在もキヤノンの会長兼社長兼CEOを務める最高実力者です。

　もっとも、若い頃から将来の社長職を期待されていたわけではありません。米国駐在が長く、社長就任の目はないとみられていました。ところが、従兄弟の御手洗肇社長が急逝。社長の椅子が回ってきました。その後、会長に就任するなど２度も社長交代しましたが、結局は３度目の社長に。キヤノンのような大企業で社長が３度も復帰するのは異例です。

新規事業を創出できず

　それでは社長としての通信簿はどうか。この３０年間、カメラ、複写機など精密機器メーカーとして世界企業となりましたが、キヤノン生え抜きの賀来龍三郎、山路敬三両氏らが技術開発した画期的な製品に助けられ、自らは次世代を牽引する新事業を創出できないでいます。高収益企業として評価も「選択と集中」を軸にした財務政策の結果で、業績は主力のデジタルカメラの好不調、複写機・プリンターの競争激化などで上下に振れます。新たな柱として東芝から買収したメディカル事業も活かしきれません。

　現在は成長が続く半導体向け露光装置や復活したカメラに支えられ、収益率は回復しましたが、機関投資家を中心に経営手腕が問われ、定時株主総会で取締役再任を拒否される寸前の窮地に立ちました。かつての輝きをすっかり失っています。「make it possible with canon」を謳いますが、なかなかユニークな新規事業を創案できないのが今のキヤノンです。

　御手洗氏は残念ながら、創業家の威光を盾に社長職を手放さない経営者の１人との評価が広がっています。