軽EVは日本を救うか⑤ EVの高価格化がスズキとダイハツの協業を加速

　軽EVの世界標準の行方で書き忘れていたことがあります。スズキとダイハツ工業が協業を深め、どう一体化するのか。電気自動車（EV）時代の到来は、スズキとダイハツの融合を促す触媒の役割を果たします。その触媒のひとつが高価格化。

価格は２極化

　前回も書きましたが、電気自動車の需要は２極化すると予想します。まず高価格化。ソニー・ホンダのEVが日本円換算で１０００万円以上になるそうです。アップルやグーグルもEVの波に乗ろうと試行錯誤しており、インターネットを使って情報技術のトップ企業と自動車メーカーが組む流れがさらに加速するのは確実。最新鋭のEVが登場し始める２０２５年以降は、自動運転、エンターテインメントを軸に最先端の技術の競い合いが始まり、価格は当然高騰します。

　購入するのは富裕層。自動車の車内空間が近未来の世界に転じる愉しみを手にしたい。「１０００万円ぐらい払っても、構わない」。富裕層を中心に底堅い需要は十分に見込めます。

　一方で低価格化の逆流も生まれます。自動車は、移動するための足という割り切りです。日常の生活、通勤、物流に欠かせません。１０００万円も払う余裕も必要もない。特に途上国は自国経済を成長させるため、EVを横目にガソリン・ディーゼルのエンジン車が普及し続けます。

　地球規模でカーボンニュートラルを実現しようしていますが、実は化石燃料から発生するCO２など温暖化ガスは世界の６０か国程度で９割を占めます。欧米、中国、日本などが率先してEVを導入するとしても、残る１００以上の国にとってはEVの大きな負担。

EVにも低価格化の波

　EVを賄うためには発電所、充電する装置など関連インフラに対する新たな巨額投資が欠かせません。そんな投資余力がない国は、割安にインフラ整備できる既存のガソリン・軽油を選択するしかないのです。

　もっとも、地球温暖化、気候変動の影響は先進国、途上国に関わらず地球規模で襲います。EVの波は確実に途上国に及びます。

　求められる価格はこれまた当然、値頃感のある水準に収まります。日本車メーカーにとって、軽や小型車で培った経験がEVで発揮するチャンスが再び訪れ、スズキ、ダイハツの目の前にはEVの大きなマーケットが広がります。スズキがトップシェアを握るインドの再現と考えてもよいでしょう。

　ダイハツもトヨタ自動車グループで海外向け小型車の開発・生産を担う役割がさらに重みを増します。ダイハツは軽よりも海外向けの１０００CC以上の小型車に軸足を置き、軽クラスのミニカーはスズキが負う。次第に両社の役割分担が明確になっていきます。

トヨタGとの一体化も始まる

　２０２１年７月にスズキ、ダイハツがトヨタを軸にしたCJPTに参画した意味が一気に明確になります。CJPTはEVを含めた新しい自動車規格を開発するため、トヨタグループの日野自動車やいすゞが参加しています。トヨタも加え、合計５社のノウハウを投入してスズキ、ダイハツは２０２３年中に軽EVの商用軽を発売する予定です。

　スズキがトヨタグループと一体化する流れも加速します。軽トップの２社が手を組み、軽EVを投入すれば、軽EVでヒットを飛ばした日産自動車や三菱自動車の背中がすぐに見えるはず。