生成AI 日本は機械学習パラダイス　著作権の「緩さ」が「強さ」になるかも

　話題の人工知能、生成AIの気鋭が日本に集まっています。

世界の最先端の研究者が日本に拠点

まず２０２３年４月　OpenAIのサム・アルトマンCEOは日本にオフィスを開設すると発表しました。OpenAIは２０２２年１１月に公開した人工知能チャットボット「ChatGPT」を開発し、世界の注目を浴びている会社です。アルトマンさんは岸田首相と会い、日本政府と協力してChatGPTのユーザーのプライバシーや安全を守ると確約しましたが、日本のオフィスを通じて優秀な人材を集め、AIモデルの進化を目指すそうです。

　米グーグル出身の著名な人工知能（AI）研究者らも、東京都内を拠点に生成AIの開発企業を設立するそうです。会社名は「Sakana（サカナ）AI」で、日本語の魚からつけたそうです。設立したのはライオン・ジョーンズさんとデビッド・ハさんの２人。ジョーンズさんは２０１７年にグーグルが発表した深層学習モデル「トランスフォーマー」に関する論文の共同執筆者の一人で、このモデルは米オープンAIの対話式AI「Chat（チャット）GPT」をはじめ、多くの生成AIの開発に用いられています。

　OpenAIもSakanaも日本での人材確保が狙いのようです。米国などは過熱するAIブームによって人材の争奪戦が激しく、研究開発に支障をきたしているようです。AIの研究開発では出遅れている日本は、ようやく生成AIを巡る話題や企業の研究も本格化し始めました。世界最先端の人工知能研究者の目から見れば、多くの宝が眠っている山に映っているのでしょう。

新聞協会などは著作権保護を求める

　もっとも、生成AIは、多くの文献や論文を学習して質問者に対する「回答」を制作するため、著作権の侵害が懸念されています。先行する米国ではハリウッドの脚本家や製作者らが映画などのシナリオ作りなどの仕事を奪うとして抗議行動が広がっており、人間と人工知能の衝突が次第に顕在化し始めています。

　日本でも日本新聞協会など４団体が生成AIの活用について「著作権の保護に関する検討が不十分な現状を大いに危惧する」とした共同声明を発表しました。声明を出したのは日本雑誌協会、日本写真著作権協会、日本書籍出版協会、日本新聞協会の４団体。

　声明では、日本の著作権法では生成AIによる学習から記事や写真などの著作物が守られていないことを問題視。生成AIが著作物を学習しても権利者に対価が還元されないうえ、権利侵害するようなコンテンツが生成・拡散される可能性があり「技術の進化に合わせた著作権保護策があらためて検討されるべきだ」と法改正を念頭に要請しています。

　著作権の保護はとても大事です。ところが、冒頭に紹介したOpenAIやSAKANAなど世界最先端の研究者が日本に拠点を持つきっかけは、生成AIに関する著作権の「緩さ」にあるようです。

「日本は世界で一番、明確かつ広く、自由」

　慶應義塾大学が発行する三田評論６月号の「AIと知的財産権」特集で座談会でこんな記述がありました。奥邨弘司・慶應義塾大学大学院法務研究科教授が以下の通り、語っています。長くなりますが、引用します。

　日本ではもともとテキストマイニング、データマイニングのための権利制限規定がありました。辞書を作る際とか、写真の顔認識技術を開発したりする際などの情報解析のためであれば、必要な範囲で他人の著作物をコンピューターで無断で利用できるという規定です。