石油危機から５０年　「省エネ」で世界を極め、「脱炭素」で世界に出遅れ

　石油危機から半世紀が過ぎました。１９７３年１０月、第４次中東戦争が起こり、世界の原油生産を握るアラブ各国は減産と輸出価格を大幅に引き上げます。年明けの１９７４年１月には原油価格は４倍に高騰。世界経済は根底から揺さぶられました。当時、日本が使用するエネルギーの４分の３は石油。そのほとんどは中東から輸入していました。CO２などによる地球温暖化はまだ議論のカケラもない頃です。日本は限られた化石燃料でいかに経済を維持するのか。日本の省エネの歴史は５０年前、始まりました。

原油価格は４倍に高騰

　原油価格が４倍に跳ね上がれば、石油関連商品や電気料金も急騰します。消費者物価指数は１９７２年の前年比４・９%増でしたが、１９７３年は１１・７％増、１９７４年は２３・２％増と飛び跳ねるように急上昇。もちろん、政府も電力業界も節電を呼びかけ、１９７４年１月には、戦後初の電力使用制限が発令される事態に追い込まれました。銀座など繁華街のネオンや広告灯などが消えた光景を覚えている方も多いはずです。

　１９７９年に「省エネ法」がスタートします。産業、民 生、運輸の各部門別にの省エネ基準が設定され、達成を義務付けられました。日常生活、企業活動すべてで省エネが奨励され、目標達成に走り始めました。省エネという新しい市場が誕生し、製造業を中心に技術開発と新製品がどんどん投入され、省エネそのものが需要喚起の牽引力になります。

省エネ効率は欧米の２倍

　その結果、日本は省エネで世界一の座を極めます。２００７年の「GDP当たりの一次エネルギー消 費量」を参考に日本を基準に主要国と比較すると、EU（欧州連合） と米国は日本の約２倍、インドは 約５・５倍、中国は約８倍、ロシアは約１７倍と頭抜けた省エネ基準に達しています。

　日本は目の前に得意な技術を磨き、極めるのが巧みな国です。「省エネ」をまるで重箱の隅を突くよように精緻に仕上げ、他国がとても真似ができないレベルに引き上げました。

　並行して石油偏重のエネルギー構造を改め、石油への依存率は１９７３年度の７５・５％から２０１０年度には４０％程度まで引き下げることに成功しました。ただ、石油の代替エネルギーとしてLNG（液化天然ガス）や石炭の利用が増えたため、化石燃料の依存度はさほど大きく低下はしていません。１９７３年度は９４・０％でしたが、ほぼ４０年後の２０１０年度で８１・２％。１０ポイント超減少しただけです。

石油離れと脱炭素の切り札は原発

　忘れてはいけません。原子力発電も大きな役割を果たしました。化石燃料への依存度を低下できるうえ、中東など特定地域に偏らないエネルギー調達網を構築し、第３、第４の石油危機に備えることもできます。しかも、２０００年代から地球温暖化の主因となるCO２など温暖化ガスを抑制するため、化石燃料を使用しない原発の役割は一段と重要になりました。日本のカーボンニュートラル政策を実践するためにも、エネルギー全体の３割程度は原発で賄う目論見でした。

　しかし、２０１１年３月１１日の東日本大震災による東京電力福島第１原発事故が発生します。日本の原発はすべて休止し、新増設計画もストップ。再稼働は徐々に始まっていますが、まだ本来の目標には程遠いレベルです。

　カーボンニュートラル、言い換えれば脱炭素を達成する経済構造への移行は急務です。欧州は原発政策を堅持するフランスを除き、太陽光や風力など再生可能エネルギーへシフトしています。日本も太陽光発電の設備を増やしていますが、国全体のエネルギー需要を賄うにはまだ不足です。

再エネ比率はドイツの半分

　主要国の再エネ比率を資源エネルギー庁のデータで見てましょう。まず日本は１８・０％。ここでがっくりするかもしれません。再エネ先進地域を見ると、ドイツの３５・３％、英国の３３・５％はじめ欧州はフランスを除き、軒並み３０％を超えます。北米ではカナダが６６・３％。世界最大の石油産出国である米国は、国内の政治・経済事情が足枷になって１６・８％。石油や天然ガスが豊富な米国と比べても仕方がありませんが、日本をわずか下回ります。中国は２５・５％。日本を上回る数字ですが、CO２を大量に排出する石炭火力の比率は６６・７％もあり、カーボンニュートラルの議論にもなりません。

　各国事情それぞれありますが、日本が脱炭素で出遅れているのは明白です。世界一と自負する省エネ技術を過信し、脱炭素シフトに躊躇した面もあります。また、世界でもトップクラスの技術と建設技術を誇った原発の比率を高める政策を修正できないこともあります。

過去の成功体験を捨て、挑戦する勇気を

　脱炭素は、再生可能エネルギーの施設を増やせば達成できるものではありません。送電網、電気を利用方法など経済活動を大きく変革する勇気と投資が欠かせません。日本は過去の成功体験をスッパリと切り捨て忘れることが不得意な国です。従来の政策をズルズルと引き延ばし、結局は変革のチャンスを逃しています。日本の脱炭素が世界から出遅れているのは、変革に挑戦する勇気を持っていない証左といえます。

　石油危機から５０年、省エネで世界一の座を占め、日本経済も世界第２の大国になりました。しかし、世界のエネルギーは省エネから脱炭素へ大きく舵を切り、新たな挑戦を求められています。脱炭素の流れに取り残されるのと軌を一にするかのように日本経済は沈下し始めています。しかし、日本のエネルギー政策は福島第１原発の緊急事態宣言が発令された２０１１年３月１１日１９時３分から時計が止まったまま。誰が時計の針を動かすのか。