スズキとダイハツ統合へ王手 トヨタ主導の会社に出資
記者会見にはトヨタの豊田章男社長、スズキの鈴木俊宏社長、ダイハツの奥平総一郎社長の３人が出席。ダイハツはトヨタの完全子会社、スズキはトヨタが5%出資しているので、すでに３社は提携関係にあります。電気自動車の技術開発会社への資本出資にそう驚きがないかもしれません。しかし、ここまでに至った舞台裏を仔細に見ると、スズキを世界企業に育て上げ、今や日本で最も人気の高い経営者の一人である鈴木修・相談役（２０２１年６月にスズキ会長から退く）が勇躍打ち出した勝負手と見ることができます。そう、長年秘めていたダイハツとの事業統合に向けた王手です。
CJPはトヨタ、日野自動車、いすゞ自動車の3社が4月に設立。スズキとダイハツが参加することで大型から軽までの商用車を開発できる体制が整います。スズキとダイハツはトヨタの出資比率８０%から２０％分を分けてもらい、スズキとダイハツがそれぞれ１０％分を取得し、出資比率は日野、いすゞと同水準に並びます。
スズキのホームページには記者会見の詳細が動画とテキストで紹介されています。要旨を抜粋しながら、注目すべき言葉を取り上げてみました。
豊田章男社長が口火を切ります。「スズキとダイハツを迎え、軽自動車が支える人々の暮らしをもっと良くしていくことに挑戦する」。日本の自動車保有台数７８００万台のうち軽が３１００万台を占めている現状を説明した後、カーボンニュートラルなど新しい時代に対応するにはスズキとダイハツにとっても「非常に厳しい」と述べます。そして「両社が一緒にやること」で実現できると強調しました。
スズキの鈴木俊宏社長が続きます。「今年３月CJPの会見を見て、商用車の58％を占める軽商用車も参加しなければならない、参加することでもっと世の中に貢献できるとの思った」と参加の動機を説明します。ダイハツに対して「一緒になってできることはないかを相談させていただいた」と明かします。
ダイハツの奥平総一朗社長はトヨタ出身者ですから、豊田社長とほぼ同じ内容です。
キーワードは「一緒にやること」
見逃せないワードは「一緒にやること」です。スズキとダイハツが一緒にやることはトヨタとの提携関係を考えたら自然な流れと思われるかもしれませんが、スズキとダイハツ２社のシェアを合計したら６割程度。独占禁止法に抵触する行為になる恐れがあり、そう簡単に一緒にはやれないのです。
それでも一緒にやるのは、軽自動車に頼ったまま経営状況ではスズキもダイハツも生き残れないとの危機感が背中を押したからです。今は「１００年に一度の大変革」。平時ではない。シェア６割にも達する両社の連携を拡大するのは日本の国民車を維持するためにも必要というわけです。
発言要旨から改めて浮かび上がるのは、スズキとダイハツが直面する厳しい経営環境です。軽自動車は日本の国民車として欠かせない存在だが、カーボンニュートラルを実現するために欠かせない電動化、CASEなどの技術開発に単独では対応できない。しかも軽自動車はスズキ、ダイハツはじめ日本各社と激しい価格競争を繰り広げています。
EVが独禁法をクリアしてくれる？
CJPの出資で軽商用車を対象にしているのも、スズキ、ダイハツにとって軽商用車が社内外に説明しやすいからです。理由は簡単、儲からないからです。６月にスズキ会長を退任した鈴木修さんはここ１０年ほど軽トラックを使った移動マーケット「軽トラ市」に力を入れていますが、スズキの販売担当は「軽トラ一台を売っても利益は出ない。ハスラーやクロスビーなど乗用車を売らないと生きていけない」と本音を漏らします。
