旅客機の国産化　ホンダを選ばず三菱の教訓を選び「戦艦ヤマト」再び

　経済産業省が２０３５年をめどに官民で次世代旅客機の国産化に挑みます。１兆円を投じて失敗した三菱重工業との日の丸プロジェクト「MRJ」の教訓を踏まえ、今回は三菱以外のメーカーも加えて実現性を高めるそうです。ロケット同様、旅客機開発には日本の技術・生産を高度化する狙いがありますが、三菱の失敗は日の丸プロジェクトが時代遅れであることを教えています。しかも、カーボンニュートラル時代の到来で航空機需要の先行きも不透明に。未来を読み誤って「戦艦大和」を建造する過ちを繰り返すのではないか。余計な心配が湧いてきました。

１０年、４兆円の日の丸プロジェクト

　経産省が産業構造審議会で示した「航空機産業戦略」によると、今後１０年官民合わせて４兆円を投じ、２０３５年までに次世代の旅客機を開発します。日本の航空産業は米ボーイングなどへの部品供給で実績をあげていますが、新しい戦略では機体そのものを開発、量産化を目指します。機材は通路の両脇に座席が占める小型旅客機を想定しており、日本が技術で先行している炭素繊維などで軽量化する一方、水素を燃料にしたエンジンやハイブリッド式電動推進機を開発。CO２排出を抑制するカーボンニュートラル対応型の旅客機を考えています。

　計画の根幹は日の丸プロジェクトですが、海外の航空機メーカーとの協業も考えているそうです。日本からは「MRJ」で失敗した三菱重工はじめIHI、川崎重工業、ナブテスコなど主要メーカーが参加します。日本の航空産業はボーイングなどとすでに深い提携関係にあり、政府主導で進めればプロジェクトの座組みは整いますが、成功するかは別の話です。

　日本の旅客機開発は敗戦後、ゼロからスタートし、プロペラ機「YS−１１」で成功を収めました。２００８年から三菱重工がジェット機の旅客機の開発をめざし、何度も頓挫しながらも米国型式証明取得の寸前にまで至りました。結局、取得は失敗し、受注済みの機材を納入できず２０２３年に開発計画は中止を余儀なくされました。この間、政府は５００億円の補助金を支出しています。

失敗の主因は工程管理と型式認定の経験不足

　経産省は失敗の原因として、「安全認証の理解と経験不足」「海外の部品会社との連携不足」などを挙げ、政府支援を拡充した形で次世代機を開発する体制を考えたと説明しています。

　しかし、失敗の原因を「MRJ」の開発工程から真摯に見詰めれば、日本の航空産業に旅客機を開発する実力がないことがよくわかります。航空機の生産は３００万点といわれる部品を調達して組み立てます。日本が得意とする自動車が３万〜５万点ですから、１００倍程度の部品点数を管理しなければいけません。三菱重工はまず全体の工程管理で戸惑いました。

　計画頓挫の最後の引き金となった型式認定の取得はもっと深刻です。６度の失敗が物語るのは、経験不足という言葉で説明できることではありません。三菱航空機の元社長は当時の開発陣に対する思いを率直に語ってます。「飛行機としてはいい飛行機を造ってくれます。いわゆる履き違えていたんです。飛行機を造ることと、安全性を証明していくことは違うことなのが分かっていなかったんだと思います。やっぱり謙虚さに欠けていたところがあると思います」。

　製造業は高い技術があれば、なんでも造れるわけではありません。成功と失敗を繰り返す体験を数えきれないほど積み重ね、隘路に迷い込んだ時にその出口を見出すヒント、そして正解を見い出す実力が必要です。

　経産省が次世代旅客機の開発を三菱重工を交えて挑む気持ちはわからないでもないです。明治の富国強兵時代から日本の経済、産業、安全保障を支えてきた三菱グループです。ただ、MRJの失敗は三菱重工以外のメーカーを加え、海外メーカーとの連携強化で解消できるものではないでしょう。最近でもIHIは航空エンジンの開発・生産で提携したP＆Wのトラブルで巨額の損失を被っています。

ホンダは独自路線を捨てGEと組み、大成功

　次世代の航空機を開発するなら、目の前に成功例があるじゃないですか。ホンダです。小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」は２０１５年１２月に初号機を引き渡して以来、８年後の２０２４年１月に２５０機の納入に成功しました。小型ビジネスジョット機として大ヒットです。

　ホンダ創業者の本田宗一郎さんの夢は飛行機の開発・生産でした。ホンダは実現に向けて研究を重ね、１９８６年に独自のジェットエンジンを開発しました。しかし、独自路線に固執せず２００４年にGEと提携し、エンジン開発や型式認定などの経験とノウハウを取得します。２０１４年に初飛行し、２０１５年に型式認定を取得しています。「日の丸プロジェクト」と構えなくても、「やればできる！」のです。

カーボンニュートラルも視野に

　経産省は次世代の旅客機開発の狙いとして産業の高度化とともに、安全保障の観点も含めているそうです。すでに次世代の戦闘機の第三国向け輸出が議論を呼んでいますが、ロケット・旅客機の開発を通じて宇宙航空産業の基盤整備に取り組む考えは理解できます。しかし、日本の実力を考えれば、手が届かない目標を掲げ、しかもカーボンニュートラル時代の流れと逆行するプロジェクトを推進しても、悲願の旅客機開発は再び夢で終わるのではないでしょうか。