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住宅

タマホーム「下請けいじめ最低評価」の次は保険金詐欺 安売り競争の宿痾

 住宅大手、タマホームの社員が住宅向け火災保険の保険金を不正に請求していたことが発覚しました。虚偽の事故写真を使うなどの手口で家屋が破損したと見せかけていました。保険会社から指摘を受け、タマホームが調査したところ、西日本にある支店で約340件、計約2300万円の不正が確認されています。

西日本で340件、2300万円の不正

 読売新聞によると、複数の保険会社が2026年に入って不審な請求に気づき、タマホームに調査を求めました。住宅が損傷していないにもかかわらず、過去の保険金請求に使った写真を提出したほか、修理費用を実際より高く見積もり、保険金を水増し請求する事例もあったとそうです。

 タマホームは社内調査の結果を損保各社に報告しましたが、損保は調査対象が限定的で実態解明には不十分と答え、調査の徹底を求めており、タマホームは全店で不正請求がないかどうかを調査を開始しました。

 被害を不正に報告し、保険金を請求する。中古車販売のビッグモーターと同様の手口です。ビッグモーターの不正事件では損保ジャパンなど大手損害保険が絡んでおり、保険会社の信用も失墜、責任を取って損保ジャパンの社長が辞任する異常事態にまで発展しました。

保険会社が再調査を求める

 タマホームの不正請求は保険会社として絶対に見逃すわけにはいかない事案ですから、タマホームに徹底調査を求めるのは当然ですし、再調査を求めることはタマホームはすでに信頼されていないことがわかります。

 不正請求の全容が明らかになっていない時点で邪推はできませんが、思わず「タマホームなら」と閃いてしまったのも事実です。

 なにしろ、中小企業庁が定期的に公表する「下請けいじめ」調査で2年連続の最低評価を受けた経歴があるからです。発注企業として優位な立場を利用して取引する中小企業との価格交渉や価格転嫁に応じず、不当な契約内容を強いていました。わかりやすい表現にするなら、中小企業から利益を収奪していたのです。

 「下請けいじめ」調査は、中小企業庁が全国の中小企業を対象に価格交渉と価格転嫁の状況を聞き、5万社程度が回答。さらに調査スタッフが面談するヒアリングも加わり、かなり実態に迫っています。6か月ごとに定期的に調査結果を公表し、下請け企業との契約を改善するよう求めています。

中小企業庁の調査で最低評価を2期連続

 タマホームは2024年9月時点で大手住宅メーカーの一条工務店と家電量販大手エディオンと並んで最低評価を受けました。「コスト上昇分に比べ価格転嫁が小さすぎる」と指摘されています。下請けいじめを指摘した企業数はタマホームが13社、エディオンが11社、一条工務店が26社。

 半年後の2025年3月時点は中小企業庁の是正を受けて改善すると思いましたが、なんと一段と悪化しています。「下請けいじめ」を指摘した中小企業は13社から19社に増えています。

 タマホームは下請け企業19社から価格交渉で評価10点満点のうち「0点未満」、価格転嫁で「4点未満、0点以上」の評価が下されました。「0点未満」という交渉はどういう状況かちょっと理解できませんが、交渉する気持ちが全く感じられません。

 タマホームの広告では松平健さんが金ピカの着物姿で「ハッピーライフ、ハッピーホーム」と歌い、「品質も、価格も、叶う家」をキャッチフレーズに掲げていますが、取引条件でハッピーなのはタマホームだけのようです。

住宅は縮小市場で激戦

 もっとも、タマホームだけではありません。中小企業庁の調査で低い評価を集める常連組は飯田産業グループ、一条工務店、オープンハウスなどいずれも住宅メーカーです。地価の安いエリアで土地を仕入れ、間取りや設計などで工夫を加え、割安な戸建てを販売します。価格が勝負ですから、販売戸数を増やしながら、建材などの大量仕入れ、生産でコストを下げる経営が必須です。結果として取引企業と激しいやり取りが発生するのでしょう。

 しかも、戸建て住宅市場は市場が縮小し、建材は高騰しています。分譲一戸建て市場は熾烈なコスト競争を展開しているため、取引条件は一段と厳しさを増します。

 だからといって「下請けいじめ」が解消できない理由になるはずもありませんし、まして損害保険の不正請求が許されるわけがありません。

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