東芝→ニデック→中部電、壊滅する経営は同じ　横暴なワンマンに物言えぬ企業風土

　経済産業省が１１月、電気事業法に基づき中部電力に業務改善を命令しました。浜岡原子力発電所の耐震設計データの不正など不祥事が相次いだことを受け、社内のチェック体制や内部通報制度の機能不全などを問題視し、役員らの責任を明確化することなどを求めたのです。

恐怖政治に震える社内

　不正の元凶はなんと経営トップによる「恐怖政治」と反論を許さない「物言えぬ企業風土」。調査報告書によると、遅くとも２０１２年からデータ不正を行い、１８年ごろに不正が拡大。データ捏造は当時の経営陣の叱責、現場に対する圧力が不適切行為を実行させたと認定しています。「勝野社長（当時）は（再稼働の）目標を後ろに倒すことを好まれない」との記載もあったそうです。

　浜岡原発の再稼働で最も最優先すべき安全・安心を蔑ろにし、正当化する異様な経営判断。「極めて特異な考え方が一部に存在していた」と指摘しています。

　中部電力は９月１４日、林欣吾社長と勝野哲会長の辞任を発表。浜岡原発を巡るデータを捏造する不正問題の責任を取った形ですが、不正の根源である組織に深く浸透した異常な企業統治は会長、社長の首を切ったからといって大きく変わるとは思えません。

　残念ながら、驚きはしませんでした。東芝、ニデックで繰り返し目撃した経営不祥事をそっくりそのままの三文劇を見せつけられた思いですから。

チャンレンジと称する無謀な利益のかさ上げ

　２０１５年２月、東芝の不正経理が証券取引等監視委員会の検査を機に発覚しました。２００８年から２０１４年１２月にかけて１５６２億円以上の利益を操作、かさ上げしていたのです。インフラ事業での損失引当金の過少計上、パソコン事業の利益架空計上、テレビ事業の経費先送りなど精査すればすぐにバレる稚拙さ手口ばかりでした。

　不正会計の背景は、西田厚聡、佐々木則夫の２代の社長による「チャレンジ」と称した過大な要求がありました。経営幹部の多くは社長が納得する利益をかさ上げ、損失を隠蔽します。「目標必達のプレッシャー」や「上司の意向に逆らうことができないという企業風土」のもと、パソコンや電力など経営の大黒柱で不適切な会計処理が横行した事実は、東芝社内を侵した病巣の深刻さを物語ります。

　経営破綻寸前に追い込まれた東芝は、社名は残ったものの、企業にとって必須の高収益と成長力がある半導体、医療機器を手放し、インフラを軸にした重工業メーカーに縮小均衡して生き残りをはかりました。江戸時代の創業者、田中久重は「からくり儀右衛門」と呼ばれる発明の天才でしたが、技術を忘れて部下を罵倒することで利益を上げる知恵のない東芝を見てなんと言うでしょうか。

「未達は悪、赤字は犯罪」と罵倒

　「恐怖政治」「暴走したカリスマのワンマン経営」・・・信じられない言葉で語るしかないのがニデックでした。創業者の永守重信氏は「未達は悪、赤字は犯罪」を繰り返し発言して、現場の現実を無視した過度な業績目標を課さして、未達の幹部には激しい叱責や更迭を繰り返しました。

　ニデックは１９９６年３月期から２０２５年３月期までの３０年間、黒字を計上し続けてきました。パソコン用小型モーターから電気自動車（EV）の駆動系基幹部品へと時代の流れに乗る高収益企業として株式市場を代表する優良企業と絶賛されてきましたが、すべては虚飾に塗れていました。

　本来なら、異常な企業統治を監視、意見する社外取締役は機能せず、永守氏の意向を忖度するだけ。株式を上場する企業としての企業統治は崩壊していました。

　企業はどんなに経営規模が大きくても、経営破綻に至る道は単純です。社会や市場に向き合わず、横暴な経営者が振る節操のない要求を許してしまい、無理難題に異論を挟めない企業風土を変えられないとなれば、あっという間に腐ってしまいます。

　東芝、ニデック、中部電力と続いた破滅の道。まだまだ続く株式上場企業が控えているはずです。