下請けいじめ）飯田G、一条工務店、レオパレス・・住宅は「塀の上」を渡る低評価

　飯田グループホールディングス、オープンハウス・アーキテクト、一条工務店、東建コーポレーション、ヤマダホームズ、レオパレス・・・。中小企業庁が半年ごとに公表する「下請けいじめ」調査で名指しされる常連組である住宅産業はやはり低い評価のままでした。

住宅大手は常連

　調査開始から４年後の２０２５年９月時点の調査で公表された５２２社のうち、下請け企業から最高評価を受けた企業は６１社を数えました。全体の１１％を超え、過去最高の水準です。中小企業庁の調査で「下請けいじめ」と名指しされれば、一般消費者が受け取る企業イメージは低下し、悪影響が出てしまう。２０２１年の調査開始以降、多くの業種で改善する流れが現れていました。

　ところが、住宅は改善しているものの、なんとか最低限の水準をクリアした印象。戸建て住宅の販売競争の激化によって、テレビ広告などの宣伝費や割安な価格設定に必要な資金の源泉を下請け企業から奪取している実態が浮かび上がってきます。

　まず調査の評価方法から。中小企業庁は下請け企業に対し「価格交渉」「価格転嫁」「支払い条件」の３項目をオンライン方式で回答を求め、調査担当者によるヒアリングも加えて、下請け契約の実施状況を精査しています。各項目の評価は４段階に分かれ、１０点満点の７点以上がア、７点未満４点以上がイ、４点未満０点以上がウ、０点未満がエと分類されています。

一建設、飯田産業は最低評価

　全国で戸建てトップシェアを誇る飯田グループホールディングスを実例に過去の調査結果から辿ってみてます。

　中核企業の一建設は２０２４年９月調査で価格交渉は「エ」、価格転嫁は「イ」。中小企業庁から最低と指摘されただけに、半年後の２０２５年３月では価格交渉が「ア」、価格転嫁が「イ」と大幅に改善しましたが、新たに評価項目に加わった支払い条件で０点未満の「エ」。２回連続で最低の評価を下されます。

　前回調査で浴びた批判に応えて価格交渉・転嫁を改善する姿勢に修正しにもかかわらず、想定外だった支払い条件の評価項目が加わってしまい、実際の支払い段階で無理難題を押し付けて収益数字の辻褄合わせをした実情が露わになってしまいました。「改善したフリは見逃さない」。正確な実態を公表したいと考えた中小企業庁の方が一枚上でした。

　一建設は同じ過ちを繰り返さぬよう２０２５年９月の調査で価格交渉「イ」、価格転嫁「ウ」、支払い条件「ウ」と最低評価から脱しました。残念ながら、上手の手から水が漏れてしまいます。飯田グループのもう一つの中核企業である飯田産業は価格交渉「イ」、価格転嫁「イ」でしたが、支払い条件は「エ」と最低評価に。飯田グループの「下請けいじめ」の企業体質は根深いようです。

ギリギリの交渉の後は金払いスッキリ

　調査は「下請けいじめ」の常連という不名誉から逃れるため、住宅大手が努力している姿勢もしっかりと捉えています。一条工務店、レオパレス２１、ヤマダホームズ、東建コーポレーション、オープンハウス・アーキテクトの５社は図らずも同じ評価で並びました。下請け企業に対しギリギリの交渉を続けながらも、最低評価を逃れるために最終段階の支払いではごねずに済ませている実態がわかりました。

　評価項目で表すと次のとおり。２０２５年９月調査では価格交渉、価格転嫁ともに「ウ」。４点未満０点以上の最低寸前の評価とされながらも、一転して支払い条件は７点以上の「ア」。「厳しい交渉を終えたら、あとはスッキリ支払うから問題はないだろう」というセリフが聞こえてきそうです。

　もっとも、下請け企業からみたら、最低評価から逃れるための「寸止め」にすぎないと映るのではないでしょうか。住宅大手は今後も落ちたらおしまいの「塀の上」を渡り歩き続けるのでしょうか。

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