下請けいじめ　 重工、電機など三菱４社が 最高評価　ブランドを汚す低評価を改善

　中小企業庁と公正取引委員会が精力的に展開する「下請けいじめ」が着実に成果を上げています。中小企業庁は２０２１年９月から半年ごとに大企業と中小企業の取引条件を調査し、２０２２年９月からは「いじめ」に相当する低評価を得た企業名を公表していますが、効果は絶大。

最高評価は６１社に

　調査開始から４年後の２０２５年９月時点の調査で公表された５２２社のうち、下請け企業から最高評価を受けた企業は６１社を数えました。全体の１１％を超え、過去最高の水準です。

　大幅に改善したといってよいでしょう。なにしろ低い評価を受けた企業は、企業イメージの低下が避けられません。「１円でも生産コストを削りたい」との思いで価格交渉や支払い条件で下請け企業に無理な発注を強いても、「下請けいじめ」企業とレッテルを貼られた場合の代償は予想以上に大きな金額に膨らみます。

「あの有名企業が一般消費者の目に見えない陰で下請け企業から収益を奪っているのか？」。有名企業やテレビ広告を派手に流している企業ほど企業イメージと実態の落差が大きく感じられ、製品の販売などにも影響します。新規採用や転職で繰り返される激しい人材争奪戦でも不利に働きます。皮肉にも企業イメージ低下が下請けいじめ撲滅の力になるのです。

　「絶対に下請けいじめのレッテルは剥がすぞ」。強い意思を感じられたのが三菱グループでした。２０２５年９月時点の調査で最高評価を受けた５２２社のうち、三菱重工業、三菱電機、三菱電機エンジニアリング、三菱電機モビリティの４社は、下請けの中小企業から価格交渉、価格転嫁、支払い条件の評価３項目すべてで最高の評価を受けました。

公取委との連携も奏功

　過去の調査では、三菱重工はじめ三菱ブランドを冠する企業の多くは、中位の評価がほとんど。三菱電機だけが価格交渉で最高評価を得ていましたが、価格転嫁の評価では中位。なかには価格交渉、価格転嫁ともに最低の一歩手前に評価された三菱食品もあります。明治政府が掲げた富国強兵政策で二人三脚を組んだ三菱財閥が下請け契約の交渉や支払いとなると一転、渋くなる様はなかなか妙でした。「あの三菱がいじめ？」と誰しもが思うでしょう。

　中小企業庁と連携する公取委の摘発も三菱財閥に打撃となりました。２０２２年１２月、価格交渉で独占禁止法の「優越的地位の乱用」に該当する恐れがある１３の企業・団体を公表。トヨタグループを代表するデンソー、豊田自動織機に続き、三菱電機ロジスティックス、三菱食品の２社も名を連ねました。