中部電力　福島第一原発事故から何も学ばない企業経営「ムラの論理」から抜け出せず

　中部電力は結局、何も学んでいませんでした。

　東日本大震災の大津波に襲われて、世界最悪の原発事故となった福島第一原子力発電事故。日本、世界を震撼させた事故の背景を解き明かした事故調査報告書をみると、経団連会長はじめ日本の経済界のリーダーを輩出した東京電力がいかに傲慢で独善的な経営に転落していたかが明らかになっています。中部電力には、自らの経営を顧みて正す時間がありました。しかし、所詮、他人事、対岸の火事にしか映っていなかったのです。

事故は対岸の火事

「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」。国会が設置した第三者機関は、東日本大震災から１年半後の２０１２年９月、全５９２ページに及ぶ事故調査報告書を公表、出版しました。「事故原因の生まれた背景」を分析する「第５部　事故当事者の組織的な問題」に８７ページを費やしていますが、社内の危機意識の無さが炙り出されています。地震や津波などで原発の安全を守られないと分かっていながら、手を拱く東電。その東電の経営陣に警告を発して背中を押す関係者が誰もいなかったことが暴かれています。

　報告書の一部を次に引用しました。

事故の原因は、何度も何度も地震・津波のリスクに警鐘が鳴らされ、対応する機会があったにもかかわらず、東京電力株式会社（東電）が対策をおろそかにしてきた点にある。東電は、実際に発生した事象については対策を検討するものの、そのほかの事象については、たとえ警鐘が鳴らされたとしても、発生可能性の科学的根拠を口実に対策を先送りしてきた。その意味で、東電のリスクマネジメントの考え方には根本的な欠陥があった。

「東京電力」を「中部電力」に差し替えて読み直してみてください。事故の状況など細部の事実関係は異なりますが、浜岡原発のデータが捏造された経緯がそのままなぞられているようです。

驚きは２社の会長発言がほぼ同じ

　もっと驚くのは、原発事故、あるいはデータ捏造を巡る東京電力の勝俣恒久会長（当時）、中部電力の勝野哲会長の発言がほぼ同じであることです。両会長とも経営の全権を握る最高実力者で、社内業務の細部まで報告を受けており、了解を得なければ一歩も進められないといわれたほどです。

　まず東京電力の勝俣会長。報告書で公表された事故調査委員会の野村修也委員との一問一答を紹介します。福島第一原発は地震、津波などで原発の安全停止を確保する全交流電源の喪失される可能性が高いことが土木学会や多くの専門家から指摘されており、原発の安全運転に危険性があることは周知の事実でした。にもかかわらず、東電は津波は来ないと判断したことを前提に質問したくだりです。

　野村委員「普通に考えればとても危ない出来事の話だと思うんです。（中略）たとえ情報が届いていたとしても対策は講じなくてもいいんだというお考えでよろしいですね」

　勝俣会長「ということがいってみれば今回の１番の大きな反省材料であって、そうしたことを踏まえて今後福島のいろいろな課題というものを整理していきたいと、こういうことです」

　勝俣会長が当事者としての複雑な思いを垣間見せず、冷静に反省材料が判明したことを前向きに捉えていることに呆然とするしかありません。

　次は、中部電力の勝野哲会長です。

　２０２６年９月１４日に公表した報告書では２０１７年以降、勝野会長と林欣吾社長の２人が取締役の意見交換会などで浜岡原発の基準地震動の策定遅れを巡り、担当部署をたびたび叱責していた実態を明らかにしています。

「前回あれだけ議論して、その後何をやってきたか」

「審査スケジュールがシャクトリムシのように遅れる」

　社内資料には「勝野社長（当時）は（再稼働の）目標を後ろに倒すことを好まれない」との記載もあったそうです。

　９月１４日の記者会見の冒頭、勝野会長と林社長は頭を下げ、「痛恨の極み。経営トップとして、コンプライアンスや安全を最優先する組織風土を作り上げることができなかったのは 忸怩じくじ たる思いだ」と話しました。勝野会長は目標到達を厳しく求めたことについて次のように弁明しています。

「審査の進捗に目標を持てという趣旨だったが、プレッシャーに感じたということなので反省しなければいけない」

「直接不正につながったとは思っていない」

　勝野会長の発言には経営責任に対する反省は微塵もなく、部下を励ました趣旨が誤解されてしまった反省がわかるだけです。

　勝俣、勝野両会長の発する「反省」がとても軽く聞こえます。

意見や批判を受け止める余裕を失う

　　東京電力、中部電力の経営トップの言動から、「原子力ムラ」の論理が経営判断にも感染し、社内外の多くの意見や批判を受け止める余裕すらなくなっていることがわかります。「原子力ムラ」とは電力会社の原発部門に集まる専門家集団で、自身の知識と経験を自負するあまり、他の意見に耳を傾けるどころか排除する悪弊が蔓延っていました。

　もちろん、東京、中部の２社に限ったことではありません。多くの企業経営者はこの教訓を学んでほしいです。